ディスカヴァー社長室blog

業界の話題ついでに、月曜日に参加した勉強会のお話を。
いま業界を揺るがす（というか、たいして揺るがされていないところが問題の！？）『グーグル和解問題』！
出版ビジネススクール主催で、講師は、新潮社法務対策室　弁護士の村瀬拓男氏。
（先日、わたしも講演させていただいた場だが、わたしの緩い話とは比べようもない、なんともリッチで知的な内容だった！）

●グーグル和解問題とは？

グーグル和解問題と何かというと（ご存知の方も多いと思いますが）、そもそもグーグルが、全米の図書館にある本700万冊をすでにスキャンし、有料で閲覧できるようにすると言い出したのが発端。これに対し、そんなこと、勝手にやるのはけしからん！　著作権を何と心得る！と、出版権をもつ出版社と著者が集団訴訟。
結局、次のような和解案で和解にいたりました。

１　絶版となった（流通していない）本のみを表示対象とする。
２   出版権利者は、デジタル化を許諾しない、あるいは、削除するよう求めることができる。その場合、迷惑料みたいなものが１冊あたり60ドル、グーグルから支払われる。
３　有料で閲覧された場合は、第三者機関を通じて、売上のうちの６０％近くがが支払われる。

ほんとうはもっといろいろ細かいのですが（和解案の正式書類は、百数十ページに及ぶそうですから）、ざっくりいえば、まあ、こんなところ。

●なぜ日本も大あわてか？

アメリカでのことなのに、なぜ、日本にも関係あるかといったら、アメリカの図書館にも日本の本はいっぱいあるし、翻訳されているものだったら原著者としての権利もある。そして、ベルヌ条約(国際的な著者区件保護条約)と、クラス・アクションの適応で、アメリカでの和解案が、立場を同じくする他の国々にも適応されることになったから(←頼んでないのに！！)。

さらに、絶版本ならいいじゃないか、と思ったら、その定義が問題で、要は、アメリカ国内で入手が容易か否か、簡単に入手できないものは絶版と見なされるという。となると、日本の本は、ほとんどがグーグルのいう「絶版本」になってしまう！

つまり、黙っていると、知らないうちに、自分の本、自分の会社の本が、勝手にスキャンされ、有料で閲覧される可能性がある、ということ。

最初、すでにスキャンしてしまったものは、和解案を受け入れたうえで、５月６日（だったか）までに申し出れば、削除する、和解案を受け入れないか、申し出がなければそのまま、みたいなことが、３月だったか４月だったか、ほとんど時間のないうちに発表されたものだから大あわて。でも、９月に延長されて、少し息をつき、書協や大手出版社を中心に、対応が話し合われている。

●和解案のどこが問題か？

もちろん、グーグルがスキャンして、世界の人々に、コンテンツが役立つ形にしてくれて、しかも閲覧料の一部もくれるというのだから、いいじゃないか、という考え方もあるだろう。読者の立場だったら、これほど便利なことはない。

でも、

そうした「実」よりは、そもそも、著作権者に無断でスキャンしてコンテンツを自分の所に事実上、独占的に集積し、そして、売る、ということに、たとえそれが、知の共有という高邁な理想から始まったものだとしても、違和感を感じる、というのがみなの思いじゃないだろうか？　資本とインフラに物言わせて、やったモン勝ち、早いモン勝ちみたいで。

だからこそ、アメリカでは訴訟になった。もちろん、ただでさえ、他者のマネした物（