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介護人材確保法案が審議入り(４月９日)

　民主党が今国会に提出している介護職の賃金引き上げを柱とする「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」が4月9日、衆院厚生労働委員会で趣旨説明、審議入りした。民主党の三井辨雄国対副委員長が主旨説明し「賃金の引き上げは来年度まで待つ余裕はなく、待ったなしの状況」と強調し、法案に盛り込まれている介護報酬改定の必要性を述べた。16日の参考人質疑では、福祉保育労の清水俊明書記次長が参考人としての意見陳述を行った。（※厚生労働省の調べでは、介護職の平均給与は月額20.8万円で、全産業の平均33万円に比べ低くなっている）

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第６７号）　　○舛添大臣

　介護保険制度は、介護サービスの利用者数、事業者数ともに大幅に増加するなど、国民の間に広く定着してきておりますが、その一方で、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生しております。このため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制のあり方について見直しを行うこととした次第であります。
　
　第一に、介護サービス事業者における法令遵守等を徹底するため、介護サービス事業者に対し、業務管理体制の整備を義務づけるとともに、厚生労働大臣等に対し、適正な業務管理体制の整備のための勧告権及び命令権を創設することとしております。

　第二に、不正行為への組織的な関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣等に対し、介護サービス事業者の本部等に対する立入検査権を創設することとしております。

　第三に、不正事業者による処分逃れを防止するため、事業の休廃止の届け出について、事後届け出制から事前届け出制に改めることとしております。

　第四に、事業廃止時における利用者のサービスを確保するため、事業を休廃止しようとする介護サービス事業者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の介護サービス事業者との連絡調整等の便宜の提供を義務づけることとしております。
　

以上のほか、介護サービス事業者の指定及び更新に係る欠格事由として、新たに、監査中に休廃止の届け出をした事業者及び同一法人グループ内の密接な関係を有する者が指定取り消しを受けた事業者を追加するとともに、指定等の取り消し処分を受けた事業者に関し、その処分の理由となった事実等を考慮して指定及び更新をすることが相当と認められるときは、都道府県知事は、介護サービス事業者の指定及び更新をできることとする等の所要の改正を行うこととしております。最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

介護労働者の人材確保に関する特別措置法案（三井辨雄君外３名提出、第１６８回国会衆法第２４号）　○民主党　三井議員

　今、介護の現場では、人手不足が大きな問題となっています。０３年、０６年の２度にわたる介護報酬の引き下げにより、介護従事者の賃金低下に起因する人手不足がますます深刻化し、労働条件は悪化するばかりです。
　せっかく介護の勉強に励み、高い志を持って介護に係る職についても、賃金が低くて生活が成り立たず、仕事をやめざるを得ない介護職員が後を絶ちません。
　このように介護サービスを支える人材を確保できない状況では、介護保険制度そのものの基盤が揺らぎ、介護の社会化という介護保険制度の理念を実現できなくなってしまいます。この危機的な状況を打破するために、介護を担うすぐれた人材を確保し、介護サービスの水準の向上を図るため、現在ほかの業種に従事する労働者と比較して低い水準にある介護労働者の賃金を向上させるための特別措置を定めることが必要であります。

　第一に、国の責務として、介護を担うすぐれた人材が確保されるようにするため、介護報酬の加算額に関する基準を定めるに当たって、ほかの業種に従事する労働者の平均的な賃金の水準を勘案することとします。また、介護報酬を単純に引き上げるだけでは、引き上げ分が人件費に回らない可能性も高くなります。そこで、介護労働者の平均賃金の見込み額が基準を上回る認定事業所のみに対し介護報酬を加算することを義務づけます。そして、事業主についても、介護職員の労働条件を改善する努力規定を課します。

　第二に、平均賃金の金額が一定以上となる見込みの半数程度の認定事業所に対して、介護報酬を３％