社会と東大

昨年12月の事業仕訳にて平成22年度予算編成に関して、行政刷新会議で大学関係の予算に対する縮減等の方針、そして、「国立大学法人の在り方」について検討が必要であると示されました。これを受けて文部科学省では、「国立大学法人の在り方」に対する意見をメールで広く募集しています。詳しくはこちら

  明日の日本を支えるために

―教育研究の危機を越えて―

いま世界は大きく揺れ動いています。これからの日本が、人びとの生活の豊かさを保証し、また国際社会の中で存在感を発揮していくためには、大きな努力が必 要です。とくに、資源の乏しい日本は、その知識力によって社会の発展を支えてきました。高等教育と学術研究は、個人の生活、産業の力、そして国の力に直結 するものであり、教育研究にかかわる大学は公共的な役割を担っています。東京大学も、その役割をしっかりと果たしていくつもりです。

　このたび、平成22年度予算編成に関して、行政刷新会議で大学関係の予算に対する縮減等の方針が示されました。予算編成のプロセスを国民の目の届 くところに置き無駄を省いていく試みは、民主主義のあり方として大切なことです。学術分野の予算も例外ではありません。しかし、今回の刷新会議の議論は、 時間も視点も限られた枠の中のものでした。今後、高等教育と学術研究の将来に対する政府の明確な戦略ビジョンが明らかにされることによって、本質的な議論 が丁寧に交わされ、予算編成を含めた政策にいっそうの総合性と透明性を高めていくことが必要です。
　欧米やアジアの諸国が公的投資を拡大してきている中で、高等教育や学術研究にかかわる政策は、国際的な競争も意識しながら立案されることが求められま す。重要なのは、大学関係の予算は「未来に対する投資」という性格をもつことです。教育や研究は時を経て大きな効果を生み出します。そのためには、中長期 の戦略的なビジョンを踏まえた政策と予算編成が不可欠です。
   このコーナーでは、この問題について、本学をはじめ、大学や学術関係者が発信している情報を紹介します。東京大学の教職員、学生だけでなく、広く社会の皆様と共に議論を深める契機となれば幸いです。                

平成21年12月9日
東京大学総長　濱田純一

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