世田谷不動産

格差の是正および昨今の地価下落に対応するため、相続税については、以下のとおり実質負担増となる改正がなされますが、その一方で、高齢者からの生前の資産移転を容易にする観点から、贈与税等の負担軽減等が図られます。

【相続税に関する主な改正】

・最高税率（現行：５０％）を５５％に引き上げ、税率構造を見直し

・基礎控除の引き下げ

　　　　　　　　　　現行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正案

５，０００万円+１，０００万円×法定相続人　　　３，０００万円+６００万円×法定相続人

【贈与税に関する主な改正】

・２０歳以上の者が父母・祖父母から贈与を受けた場合の税率（暦年課税）の軽減等

・相続時精算課税の対象者の拡大　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正前　　　　　　　　　　　　　　　　　改正後

贈与を受ける者　　２０歳以上の子（親から子のみ）　　　　　　　２０歳以上の孫も可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（祖父母から孫への贈与も可）

贈与をする者　　　 ６５歳以上（改正前は住宅取得資金　　　　　６０歳以上
                                のみ６５歳未満可）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by小野